このところ、「業務提携」「経済統合」を謳い、あたかも地方銀行の再編を促進するような論調を目にします。しかし、そうした報道とは一線を画した、非常にイノベーティブでダイナミックなビジネスモデルの台頭があることも見逃せません。

　広島銀行がマツダの海外展開の支援策として、外貨で協調資金を融資実行し、メキシコに新子会社を設立した事例は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。広島銀行が主導し、みずほ銀行と三井住友銀行が参画。海外に支店を持たない広島銀行に代わり、みずほ銀行の海外支店を通じて融資を行うことで資金調達も外貨建てとし、為替変動の影響を抑えました。

　地方企業の世界進出に伴い、こうした協調融資提案の本格化や、自社のシンクタンク創設、経営コンサルティング業務の強化など、地元企業が抱える経営課題に対して地方銀行が果たす役割は極めて大きくなりつつあります。

　遡れば、地元の代表的産業である船舶業支援のための船舶ファイナンスの実施、自動車製造業支援のための製造業経験者を迎えての支援室設置など、地元企業を支える戦略的な取り組み事例は少なくありません。またスケールメリットの追求だけでなく、証券・コンサルティング機能の強化やＩＴソリューションによる決済の効率化など、従来の金融サービスの幅を広げようという動きも顕著です。

　こうした動きを背景に、地方銀行でも自社にはない経験値を持った即戦力人材の採用ニーズが高まっています。一方、求職者サイドにも、「これまでの経験を活かして、地元経済の活性化に貢献したい」という希望を言葉にされる方が、思いのほか多くいらっしゃいます。事実、首都圏金融機関やコンサルティング会社出身の優秀な人材と、地方銀行のマッチングがスムーズに、多数実現しているのです。

　「事業戦略の遂行強化の為、知見を持った優秀な社員を採用したい」とお考えのご担当者様、ぜひ一度、ＫＡＮＡＥアソシエイツにご相談ください。 　　

KANAEアソシエイツ株式会社
代表取締役
阪部 哲也