日本取引所グループ（ＪＰＸ）は東証一部二部上場企業に対し、「２名以上の独立社外取締役の選任」を促す新しい上場規制を発表しました。

　これまで我が国の多くの企業の取締役会は、社長の方針を追認する場であって、経営方針を真剣に議論する場ではありませんでした。多くの会社で取締役は「空気を読むこと」が求められ、よそ者は嫌われます。
　実際、当社がある上場企業から社外取締役候補の人材仲介を依頼された際にも、その実は特定の経営者仲間を選任するための出来レースであったことがあります。選考基準は不透明で、また、企業は非常に長い時間と手間をかけていたことが印象的です。

　「成長戦略の一環」として策定された今回のコードは、上記の例のような、ガバナンスが機能せず、合理的な意思決定がなされない可能性がある危険な経営状況を改善して、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが目的」であると書かれています。今後日本企業の経営のあり方が徐々に変わっていくことは間違いないでしょう。

　ところで東証一部上場企業のうち、２名以上の社外取締役をおいている企業は21.5％。条件を満たすためには東証一部だけでも2,000人以上の人材が必要です。今後は「人数」だけでなく、明確に「質」や「役割」が問われます。上場企業はそのような人材～持続的な成長と企業価値の向上に寄与する人材～をどのように定義し、人選していけばよいのでしょうか。

　これまで経済界は社外取締役制度導入に反対していましたが、その一番の理由は「人材がいない」ということでした。たしかに人探しは容易ではないでしょう。独立・公正の観点から官僚ＯＢや大学教授、弁護士、会計士などが候補として考えられますが、専門性に劣る懸念もあり、「企業価値向上」の観点では難しいのかもしれません。社外取締役の制度で先行する欧米では経営のプロである他の企業の経営者が選ばれることが多いようです。

　では、経営陣に対してアドバイザリー機能とモニタリング機能を兼ね備え、株主を納得させるに足りうる人物をいかにプロファイルするか。そして真にふさわしい人物を見つけ出し、就任していただくか。

　このプロセスにおいてＫＡＮＡＥアソシエイツがこれまで培ってきたエグゼクティブサーチの知見と、幅広いプロフェッショナルネットワークがお役に立つことができれば幸いです。業界、業態を超えて、プロの経営者を探し出す力については自負がございます。第三者である我々は、社外取締役に求められる「独立性」や選考における「透明性」の観点からも、お役に立てるのではないかと存じます。是非、ご相談下さいますようお願い申し上げます。

KANAEアソシエイツ株式会社
代表取締役
阪部 哲也