横浜銀行、三井住友信託の共同出資による資産運用会社スカイオーシャン・アセットマネジメントが今年4月に開業したニュースを皮切りに、この数か月間、アセットマネジメント関連の報道が相次いでいます。

これまで成長投資を控えてきたりそな銀行が公的資金の完済を機に、攻勢に転じるべく投資信託運用会社を設立するとともに新たにラップ口座事業に参入すると発表。
ゆうちょ銀行、三井住友信託、野村ホールディングスの三社が資産運用の共同出資会社を設立することで大筋合意。

いずれも個人資産、年金に照準を定めるアセットマネジメントを新たな商機と捉え、各社の顧客基盤を活用した収益の資源化を目指した動きです。

さらには円安傾向の定着による外貨建て資産への投資意欲の高まりを追い風に、上場投資信託（ETF）大手の米ウィズダムツリー、豪IMFインベスターズ、米グッゲンハイムパートナーズなど外資系運用会社による日本進出の活発化も目立っています。

この背景には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的年金が株式への資産配分を増やすなど積極的に運用に乗り出したことにより、日本国債から世界の資産への振り分けへの期待の広がりや2014年にスタートしたNISAに1年間で約1兆4000億円の資金が集まるなど、貯蓄から投資へと緩やかなマインドセットを果たした個人マネーへの期待感がみてとれます。日銀は日本の家計の金融資産は去年末で約1700兆円に達すると報じました。

こうした潮流を受け、アセットマネジメントの運用ノウハウを有した人材ニーズがじわじわと高まっています。新たな事業を展開する際に必要となるスキルセットや運用の知見、商品開発力など、求められる条件を充たす人材を獲得しようにもプレイヤーは限られているため、人材の流動化が予想されます。

これまでKANAEアソシエイツは長きにわたり、資産運用のプロフェッショナル人材の紹介に携わっており、こうした要件を充たすトッププロ、幹部人材のご紹介が可能です。ぜひ、ご相談ください。

KANAEアソシエイツ株式会社
代表取締役
阪部 哲也