いま、グローバル水準でコンプライアンス体制の構築強化が叫ばれる理由

近年、企業活動のグローバル化に伴い、例えば米国ＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）や金融機関におけるアンチマネーロンダリングに対応できる人材獲得ニーズが高まっております。
この背景には04年より米国当局が米国ＦＣＰＡの執行を強化し、莫大な制裁金を科すケースが相次いだことがまず挙げられます。日本企業においても11年には日揮が2億1880万米ドル、12年には丸紅が8800万米ドル、ブリヂストンが2800万米ドルの罰金を支払い、米国司法省と和解したことは未だ記憶に新しいことでしょう。巨額な金銭のやり取り（賄賂）ばかりでなく、国の慣習によっては過剰な接待や旅行、贈答も対象となりえる規制範囲の広さに加え、特筆すべきはやはり、刑罰の重さです。

日本企業の海外でのＭ＆Ａ件数が急増している昨今、汚職リスクが高い新興国においてビジネス展開をする機会も増え、その結果、米国ＦＣＰＡの摘発・執行のリスクにさらされる企業が少なくありません。このため、Ｍ＆Ａ以前のデューデリジェンスの重要性が浮き彫りになっています。とはいえ、海外のＭ＆Ａ取引において買収者は時間的な制約から十分な審査を実施できない場合も多く、買収後、賄賂リスクについての調査およびコンプライアンス体制の整備が急務として要求されているのです。

こうした流れを受け、今年7月に経産省が企業に向け指針を発表したことも追い風となり、今後、対グローバル対策としてのコンプライアンス体制構築強化は必須であり、リーガル・コンプライアンス領域における法務プロフェッショナル人材ニーズの急騰は避けられません。

さらに金融機関においてはマネーロンダリング対策、金融犯罪対策として「アンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）」システム構築に適した選任者の採用ニーズが高まっています。
米国の金融機関が「銀行秘密法」および「反テロ法」の法律によって資金洗浄の防止に努めるよう義務付けられたことを発端に、グローバルレベルで金融機関によるコンプライアンス構築が急ピッチで進められていますが、わが国ではこうした専任者を置く金融機関はまだ少なく、コンプライアンスと監査部門を統合化する動きが出てきています。
欧州系メーカーではこの領域に携わる人員は数百名と言われる一方で日本ではグローバル対応を徹底している企業は約3割程度に過ぎません。

市場が求める法務プロフェッショナル人材像はいうまでもなく、ハイスペックの傾向にあります。海外経験があり、グローバル水準での対応ができること。リーガル・コンプライアンス領域で法的素養を備えた理論的能力の優れたプロフェショナルであり、なおかつ有資格者が求められる場合、該当者はかなり限られています。

この点において私達、ＫＡＮＡＥアソシエイツは金融機関や事業会社のプロフェッショナル人材紹介に特化してきた強みがございます。長年にわたるサーチ経験から海外事業展開のフェーズ毎に必要となる人材ニーズに即したプロフェッショナル人材のご紹介が可能です。

さらに候補者様におかれましても、リーガル資格がなくとも外資系金融機関での実務経験がメガバンクおよび事業会社において優れた汎用性を発揮するケースは少なくありません。新たなキャリアステージをご提案できる可能性がございます。

このように双方の機会の創出につながるマッチングスキームにより、弊社ＫＡＮＡＥアソシエイツは急務といわれるコンプライアンス体制強化の一助になるべく、法務プロフェッショナル人材の紹介を強化して参ります。