6月は多くの企業様にとって株主総会を控えた、気忙しい季節かもしれません。特に近年は2015年6月より適用されたコーポレート・ガバナンス・コード（以下CGC）のもと、投資家との建設的な対話型の株主総会の重要性が強調されており、その在り方について検討を重ねていらっしゃることかと思います。
　さて、そのCGCに関して、人事系コンサルティング業界を中心にビジネスチャンスとして俄かに注目されていることがあります。それは「役員報酬」に関するコンサルティングです。

　CGCはわが国の企業の稼ぐ力の向上に加え、中長期的な企業価値の向上を目指すための上場企業が守るべき企業統治の行動規範ですが、役員報酬制度の改革はその注目されている取り組みの一つです。
　日本の役員報酬制度は固定報酬や単年業績に連動する賞与などの比率が高く、報酬の視点からみると欧米に比べて、短期的志向の観点が否めないと判断されています。これを根本的に見直し、役員に中長期的な業績拡大などの目標を設定することで会社の稼ぐ力を高めるなど、企業の経営成長に連動したインセンティブ制度を導入することが求められるようになりました。

　こうしたテーマに関するコンサルティングの主役を務めているのが、信託銀行です。改革を検討する企業の現場では、経営陣の中長期的なコミットメントを表明する報酬制度として、株式報酬制度を採用するケースが増えています。株式報酬と言っても、ともすれば経営者が短期的な株価を重視しがちなストックオプションに替わり、会社が資金を用意し数年かけて株式を付与する仕組みが最近の主流となってきています。そこでコンサルティングの主役として登場するのが、信託銀行なのです。
　従前はこのスキームの場合はコンサルティングを人事コンサルティング会社が行い、信託のスキーム以降は信託銀行が行うといった分業関係にあったかもしれません。しかし最近は信託銀行が上流のコンサルティングまで手掛けるようになっています。しかも、既にありとあらゆる上場企業のCEOクラスとコンタクトがあり、コンサルティングから株式管理まで一気通貫で受諾できることから、信託銀行はコンペでも高い勝率を誇っています。低金利の影響で従来の預貸業務が厳しい状況にある信託銀行にとってはコンサルティングビジネス、中でも信託のスキームを使って中長期的な収入が期待できるこの分野に力を入れていくことは、自然なことなのです。

　当然人材ニーズも高まっており、当社にも沢山の求人のご相談を頂戴しています。しかし経験者は希少。そこで信託銀行側としては、本業務の一部に関わった経験があれば採用の対象として検討しています。人事コンサルタントは言うまでもなく、弁護士、会計士、税理士といった士業の人、上場企業の人事経験者、更には若手であれば経営戦略コンサルタントなども非常に高いポテンシャルを期待して対象としています。
　今注目されている新たな分野にチャレンジされたい方、興味をお持ちの方は是非ご連絡下さい。

担当コンサルタント　　土井　徹