内閣府発表の県民経済計算（平成26年度）によれば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県を除く県内総生産額合計は約274兆であり、我が国のGDPの約53％を占めています。このマーケットは非常に魅力的なものに見えます。

「地方創生」は喫緊の課題といわれながら、これまで芳しい成功事例が聞こえてこなかったことも事実です。「東京一極集中」などから地方の事業承継問題などが起こり、人材流動化への障壁が議論されてきました。

そういった中、官民一体で「地方創生」の人材供給プロジェクトの試みが立ち上がり、日本人材機構（※）が発足推進している「セルフターンプロジェクト」が注目されています。（※地域経済活性化支援機構の子会社として2015年末に設立、地方企業に対し、今後の発展に必要となる「経営幹部人材」を紹介。東京一極集中の是正のため、地方企業の生産性を上げ、雇用・賃金を拡大・向上するために大都市と地方の間で人材が流動化する生態系を創出することを目指し、解散を念頭に置いた戦略を展開。）

このプロジェクトは「地方企業支援の新しいモデル」創出を目的に、社会課題に取り組む起業家を多数輩出するNPO法人ETICと幹部層に特化した転職サイトのBIZREACH社との共同で首都圏の幹部人材を地方の経営課題を担う「経営人材」紹介サービスです。

一方、民間でも面白い事例があります。先鋭的なヘッジファンドで有名なGCI
グループが、京都道明寺を改装し、資産運用の研究や世界トップレベルのファンドマネジャー育成を促すために立ちあげた「京都ラボ」設立がニュースになりました。優れた外国人運用者に興味を持ってもらうために東京ではなく古都、「京都」に価値を見出している点は独自の戦略的な視点です。

首都圏企業で実績を積んだ経験者が経営課題解決力を武器に「地方創生」「地方再生」への貢献にチャレンジしています。首都圏の優秀な人材を地方に迎え入れるためのポジションや報酬の見直しを行う機運が高まっています。
実際に部長職クラスの経営幹部が地方企業の執行取締役として迎えられたり、若手人材がIPO準備のための次期経営幹部候補として採用されたりするなど、従来にはあまり見られなかった成功事例が多数報告されています。新しいムーブメントと言えそうです。

いずれにせよ、今後、この取り組みが地方創生マーケットにどのような効果と影響を及ぼすのか、大きな期待をもって注視して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　阪部哲也