先日、ブルームバーグはバンク・オブ・アメリカが米国の顧客にリサーチとトレーディングのサービスを別々に課金することを可能にする新たなモデル導入に向け、リサーチ部門を投資顧問業として登録したことを報じました。この背景には2018年1月に欧州で導入されるMiFID Ⅱがあります。

これまでもバーゼル規制、アンチマネーロンダリングなど国際金融規制の強化はありました。金融業界ではその都度、規制に対処できる高度なプロフェッショナル人材のニーズが発生。異業界からも沢山の人が迎え入れられて参りました。今回の欧州におけるMiFID Ⅱの導入についても、すでに新たな人材のニーズが顕在化しつつあります。

【MiFID Ⅱとは】
MiFID Ⅱとは欧州第二次金融商品市場指令の下、投資運用会社が証券会社に対して売買時に支払う手数料を「約定執行手数料」と「リサーチ手数料」に分別するよう求める規則です。ＥＵは投資家に対する情報の透明性と公平性を求めるこの規則を義務付けました。平たく言えば、アナリストが自社の推奨する銘柄を意図的に高く評価することを防ぐことが目的であり、そのために「リサーチ」と「取引執行」に別々の手数料を課金する仕組みを導入するというわけです。バンク・オブ・アメリカがリサーチ部門を投資顧問業として登録したのはこれに対応する為です。

【MiFID Ⅱの評価】
MiFID Ⅱの導入をめぐる評価の論調は現在、賛否両論飛び交う状態にあります。
「コストがかかり複雑」という理由から恩恵が少ないとする売り手の意見がある一方で、むしろ費用がかかることでリサーチの質があがり、ひいては投資家にとって最終的に有利になるという支持派も存在します。いい加減なリサーチに高い手数料を払いたくないという投資家の言い分は当然です。MiFID Ⅱの新規制により、粗悪なリサーチを提供していたアナリストは淘汰される一方、優秀なリサーチ情報を提供するアナリストは個人名で指名される時代が到来する可能性も十分に考えられます。既に高額の個別面談料（株式調査へのアクセスならびにアナリストの利用料）を課すケースや、ウエブで情報を提供して広告等で収入を稼ぎ、顧客には課金しないケースなど新たなビジネスモデルが出現しています。こうした動きは今後、さらに増えるのではないでしょうか。

【MiFID Ⅱの業務への影響】
発行体においては、証券会社に委託してきた海外ＩＲなどが難しくなる可能性があります。「リサーチ手数料」に調査レポートの提供や株式等発行企業とのコーポレートアクセスなどが含まれるためです。そうなるとこれらの業務は、発行体企業自身が内製化するか、あるいは第三者機関に委託する必要が生じます。

運用会社においてもリサーチリソースの調達体制の見直しが必要です。対応の選択肢としては、インハウスリサーチ（自社でソリューションを構築）、独立リサーチ会社への配分検討あるいは第三者機関のソリューション購入、取引報告を代行する認可業者への委託などが考えられます。　　

【MiFID Ⅱの人材ニーズへの影響】
すでに発行体企業側においては規制強化に対応するために、企業の知的資本や無形資産など定性的な要素を自社で定量化する仕組みを作る必要性が生まれています。その新たな分野の貢献者として期待されるのは、やはりセルサイドのアナリスト経験者です。アナリストは個人プレーヤー化が期待される一方で、従来とは異なるフィールドへの移動も可能となり、その市場価値が高まるでしょう。

一方IRアドバイザリー業務を提供している一部の大手信託銀行では、これを新たな商機とばかりに、人材ニーズが発生しています。海外投資家に直接コンタクトできる運用コンサルタント、グローバル事業会社ＩＲ/ＳＲ担当、プレイスメントエージェントの経験者などが求められているのです。とは言え、こうした領域のプロフェッショナル人材は転職市場において実はかなり限られており、その争奪戦の激化は避けられないといえます。

こうしたスペシャリティーをお持ちの皆様にとってはMiFID Ⅱの導入が、ご自身の専門性をエンハンスする好機となることは間違いありません。さらなる挑戦を求め、ご興味のある方はぜひ、この機会にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当コンサルタント　　朝田恒平