プロジェクトファイナンス経験者の求人ニーズが高騰しています。

世界的な低金利環境の長期化を受け、オルタナティブ資産への投資は近年増加傾向にありますが、とりわけ空港、水道、道路などへのインフラストラクチャー投資への関心はこれまでにない高まりをみせています。この背景には2017年11月に施行された改正PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の影響があります。国や自治体がインフラを保有したまま運営権を民間に売却することが可能になり、これを商機に運営権の売却が増加しているのです。さらに、こうしたインフラ事業に派生して空港やクルーズ船ターミナル、運営施設における公営ガス、水道、スポーツ施設運営などをはじめとするコンセッション式の活用検討分野に至るまで、運用領域の民営化が拡がっています。
　
また国内インフラファンドの大半を占める太陽光発電など再生エネルギーへの投資は約5兆円規模の市場といわれており、このピークは2018年～19年まで続く見込みです。国内における代替エネルギーの重要性は2011年福島原発事故以来叫ばれてきました。2012年7月に再生可能エネルギーに関する法律制定された当時の右肩上がりの高騰に比べると、ここ数年間は一服感が否めなかったものの、今年4月の新FIT法により入札制度が採用されたことで状況が一変しました。更に買い取り価格が下がった一方で、太陽光パネルなどの資材調達がしやすくなった環境も後押ししたこともあり、再生エネルギービジネスの活況はしばらく続きそうです。

こうした状況下、優秀なプロジェクトファイナンス経験者は引っ張りだことなっています。金融業界出身者だけでは充足がままならず、そのため最近では異業界から金融業界への転身も目立って参りました。とりわけエンジニアリング会社にてインフラ関連の大規模プロジェクトに携わり、なおかつキャッシュフロー業務に精通している経験者が優遇される傾向にあります。

スぺシャリティをお持ちの皆様におかれましてはPFI、PPPを通じた国営のプロジェクトのスケールメリットや新たなファイナンスマーケットを創設する醍醐味を味わいながら、ご自身の専門性を高めるチャンスとなるのではないでしょうか。ご興味のある方はぜひ一度、ご相談ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　担当コンサルタント　田丸剛生