2018年、新しい年を迎え、国内企業業績が順調に推移する中、2011年以降増加傾向にあるＭ＆Ａ案件は、海外需要の取り込み、業界再編、中小企業の事業承継など、様々な課題の優れた解決手段として、今後益々増加することが見込まれています。しかし同じＭ＆Ａと言っても、それについての認識や期待は、以前とは様変わりしているようです。

旧来Ｍ＆Ａ後進国の日本においては、取引そのものが目的化していることが多く、取引が終了すれば、経営がうまくいくと錯覚している風潮がありました。
Ｍ＆Ａへの取り組みが、一旦、役員会で決議されれば、一度決まった経営判断を覆すことができず、統合後の効果に疑義が生じても、買収金額が高くなってしまっても、現場は、なにがなんでも買収せざるをえないといった、笑えない話も多くありました。
しかし近年、国内企業も失敗を重ねながら経験値を積みあげ、企業買収の成功事例を数多く持つ経営者が多数出てきており、Ｍ＆Ａに取り組む姿勢も変化してきています。リーマンショック以降の厳しい環境を生き残るためのリストラチャリング目的であったＭ＆Ａが大勢であった時期とは異なり、近年は成長戦略に基づくグローバルシェア拡大、新商品・サービス開発、ビジネスモデルチェンジなどを目的としたＭ＆Ａが目立ちます。
売り買いをして終わりのディールマネジメント重視のＭ＆Ａではなく、売り手と買い手双方の企業戦略を考慮した適正なマッチングの開拓や互いの企業事業戦略に即したシナジー効果がより重視されているのです。さらに統合後のＰＭＩを重要の重要性が増えていることも特筆すべきポイントでしょう。

このような国内企業のＭ＆Ａに対する意識の変化に伴い、一部の戦略コンサルティングファームや、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社では昨今、経営戦略とＭ＆Ａアドバイザリーの機能が融合したチームが設立され、また、金融機関においても経営戦略コンサルティングを担う部署設立の動きがあり、変化する顧客企業の要望に対応していこうという風潮がみられます。

こうした動きに伴い弊社にも多数のスペシャリスト求人が寄せられていますが、その要求されるスキルは明らかに変化してきています。とりわけ強く求められるのは「成長戦略の実現を遂行できる力」です。アドバイザリーという職務の在り方そのものが、変化を求められているのです。

今後Ｍ＆Ａアドバイザリーの仕事は、経営戦略的な観点や、合併後の統合マネジメントに及ぶ広範囲な専門家としての役割が求められ、ディールマネジメントの専門性だけでは、生き残っていくことが厳しくなるでしょう。

逆に言えば、戦略的思考を身につけ、企業の成長戦略をマネジメントでき、Ｍ＆Ａを実践できる能力を備えることができるならば、後々のキャリアパスが格段に広がる可能性が非常に高くなるのではないでしょうか。Ｍ＆Ａ関連業務ご経験者の皆様におかれましてはこれまでのご経験と知見を更に深めるための環境が整った好機と言えます。ご興味を持たれた方は是非お問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当コンサルタント　森田泰弘