世界的に拡大してきているＥＳＧ投資について、近年、日本においても関連するニュースを耳にする機会が増えてきました。
背景として、2014年のスチュワードシップコードと2015年のコーポレートガバナンスコードの公表や、ＧＰＩＦによる2015年の責任投資原則（国連ＰＲＩ）の署名、2017年の1兆円のＥＳＧ投資の発表などがあります。
数値面でみても、世界ではＥＳＧ投資額が2016年に22.9兆ドル（約2500兆円）に達し、投資全体の約1/4を占める一方、日本におけるそれは投資額全体の３％に留まり、今後の伸びしろが大きい領域と言え、アセットオーナー、運用会社、投資対象企業にとって、ＥＳＧは無視できないキーワードとなっています。
例えば、ＧＰＩＦの運用受託先である金融機関は、エンゲージメント活動の中で投資先企業とＥＳＧ課題に対応することをＧＰＩＦより促されております。また、投資対象企業においても、ＣＯ2排出量や女性管理職比率等を統合報告書やウェブサイトなどで積極的に開示し始めています。

こうした動きを背景に、弊社にも関連した求人のご相談が徐々に寄せられ始めました。

運用会社では、ＥＳＧ投資関連アナリスト業務、エンゲージメント業務、議決権行使業務などの求人がございます。 先日、株式アナリストをされているキャンディデートに求人案件を提案したところ「近未来、財務数字の判断はＡＩが代替わりすると予測する一方で、中長期にわたり持続可能な目に見えない価値を判断するＥＳＧ投資は人間にしかできない職種領域だ」と仰られました。この一言はＥＳＧ関連業務に従事する新たな魅力について私共にとっても新鮮な気づきをもたらしました。
また、信託銀行やＩＲ/ＳＲ専門コンサルティング会社では発行体企業向けのコンサルティング業務の求人がございます。こちらも証券会社や運用会社のアナリストの方にとっては今注目されているガバナンス系へのキャリアチェンジということで魅力があるようです。
その他、監査法人または系列のコンサルティング会社では統合報告書作成アドバイザリー業務の求人がございます。事業会社でのＩＲ/ＳＲ/ＣＳＲのご経験者が対象となっております。

上記求人の内、ＥＳＧ投資関連アナリスト以外は、ＥＳＧ関連業務そのものというよりお任せする業務の一部という形であるため、応募対象者もＥＳＧ関連業務のご経験が「必須」ではなく「尚可」という形となっております。

証券会社や運用会社のアナリストや、事業会社のＩＲ/ＳＲ/ＣＳＲご担当者にとっては、ご自身の専門性を新たな領域でさらに発展させていく好機といえるかもしれません。ご興味のある方はぜひ、この機会にご相談ください。
担当コンサルタント　土井徹