次世代向けの「個人資産運用サービス」が増えているのをご存知ですか。「個人資産運用」というと、主に富裕層をターゲットとしたものをイメージされるかもしれません。しかし現在、金融機関はサービスの対象者を30代、40代の働く世代を筆頭に、20代の若者へと緩やかにシフトさせています。
　このように若者を対象とした新たなサービスが生まれる要因として思い浮かべるのは、2019年に大きな議論を呼んだ「年金、2000万円不足問題」やトヨタ自動車の「終身雇用終焉宣言」ではないでしょうか。
FPパートナーが2020年初頭に行ったお金に関する意識調査によれば、お金に関する不安の第一位は「老後の生活資金」でした。老後の準備期間ともいえる50代でも、貯金額が1000万円に満たない人の割合が80％を占めるという実態が浮き彫りになる中、若い世代であればあるほど、「定年までの貯金も当てにできない」「年金受給を当てにできない」というリスクや不安を抱えています。実際、先述の調査によれば20代男性に至っては50％が何かしらの資産運用をしていると回答しています。その点からも彼らがリスクヘッジとして資産活用に関心を寄せていることがおわかりいただけるかと思います。

　冒頭でも記述した通り、こうした気運もあり、現在は働く世代に豊かさをもたらし、「長生き」をリスクにしないための資産形成に注目した企業が増えてきております。資産運用の全自動ロボットアドバイザーサービスや、個人向け投信の直販における「セミナー・イベントの多様化」などはその一例と言えます。では、このような新しい取り組みを進める企業はどのような人材を求めているのでしょうか、裏を返せば、どのような経験を持った人材がこれからの時代を生き抜けるのでしょうか。

　先述した先進技術を駆使した運用会社では、経営企画や事業企画、新事業を支える法務コンプライアンス、人事などの求人が出てきています。いずれも今までにないものを作り出す人材、もしくはこれから更にスピードを持って変化を起こしていく会社の地盤固めができる人を求めています。一方、個人向け投信の直販に力を入れている企業様では、従来の金融経験者に加えて、金融経験がなくても、新しいセミナーやイベントの企画立案・開催のご経験がある方も求めています。また両社共に、いかに「個人」にアプローチするかが喫緊の課題となっているため、いわゆるBtoC企業（ネット系金融は勿論、人々の生活に根ざしたポイントサービスがある企業等）との事業提携経験がある方が歓迎される傾向にあります。

　個人向け投信の直販イベントが多様化してきていることは既述しましたが、最近はスポーツとのコラボイベントや社会科見学、お子様連れ参加のセミナーなども開催されています。私自身も先日、「働く女性向けの資産運用」というターゲットを絞った企業のセミナーに参加させていただきました。平日の夜にもかかわらず約50名が参加されており、購買意欲を掻き立てる趣向が凝らされていて、興味深いものでした。
次世代向け「資産運用サービス」は、個社によってもちろん異なりますが、いずれも黎明期の金融サービスをゼロから生み出す、「ブレーンとしての参画」が期待されており、やりがいは十分です。

　最後に、弊社を通じて既にこういった企業へと転職なさった元コンサルティング会社の方が、こんな声を寄せてくださったので、ご紹介させていただきます。

「新しいことを生み出すポジティブな空気感と優秀なメンバーに魅せられ、入社を決めましたが、期待通りでした。毎日楽しく仕事に取り組んでいます」
「今いる場所で定石通りキャリアを積み上げていく10年間と新規プロジェクトで優秀なボードメンバーに鍛えられる10年間を天秤にかけたら、おのずと答えが出ました」

　新しい事業に挑戦することは確かに勇気のいることですが、そこでの経験は近い将来、「オファーされ、求められる人材」としてアドバンテージを持つことは間違いないでしょう。ご興味のある方は、是非一度ご相談ください。

　専任コンサルタント　田上慧子