「労働基準報施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」の改正に伴い、2024年4月1日より労働条件の明示事項の変更が求められていることはご周知のことと存じます。これを機に、2月末に弊社で金融機関の人事ご担当者様にこのルール化に関しヒアリングを行ったところ、既に対応済みで、我々エージェントに対してアナウンスを行っている企業様と、具体的な対応についてはこれから、という企業様に分かれており、新しいルールに向けて対応への温度差があることがわかりました。
　そこで本稿ではこのタイミングで改めて、労働条件の明示事項の変更に伴う「追加項目の記載事項」について、求人企業側／求職者側の両面の視点から留意すべきポイントを考えてまいりたいと思います。

　求職者に対し、募集時に明示すべき労働条件のうち、追加された事項は以下の3点です。
① 従事すべき業務の変更の範囲 ※
② 就業場所の変更の範囲 ※
③ 有期労働契約を更新する場合の基準
※「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

　弊社では金融業界の求人、あるいは総合的な業務に取り組むことを前提とした、いわゆる“総合職”採用に該当するの求人のお取扱いをメインとしていることから、法改正による変更で求人企業が配慮した方が良いと思われる①と②を中心にお話します。

従事すべき業務の変更の範囲について

　現状の業務の記載方法は「株式アナリスト」「オルタナティブ投資におけるフロント業務」などのポジション名のもと、該当職種に関する職務内容のみ記載していますが、4月からは、入社後に人事異動等で変更になる可能性のあるすべての業務内容の明示が求められます。業務の範囲を明確にすることで労使間の認識共有を図ることを狙いとしていますが、当然、すべての業務を記載するとなると企業によっては膨大な情報量となってしまいます。加えて、採用する企業側に立って考えるなら、募集のタイミングで入社以降に配置転換が予測される全ての職種を明示することは正直難しいというのが本音だと思われます。
　こうした事情を考慮したのでしょうか、厚生労働省が発行するガイドラインに掲載されている労働条件通知書の記載例を見ますと「会社の定める業務」「会社内でのすべての業務」「すべての業務への配置転換あり」という、有用な一文を加えることで追加事項の明確化義務を賄えることに気づきます。実際に、ヒアリングした企業様の中でもこちらの文言を採用するとお答えいただいたケースが目立ちました。

就業場所の変更の範囲について

　現状の求人募集要項では、就業場所として業務を行う拠点の所在地、あるいは「東京」といったやや広域な範囲を示す記載が多いのが実状です。こちらもまた、4月以降はジョブローテーションや出向などで変更になる場合も含め、すべての就業場所、変更の範囲を明確に追加する必要がありますが、長期雇用が前提である正社員の場合、求人募集時、あるいは労働契約の締結時点で変更の範囲を明確にすることが難しいことが多いかと思われます。募集時に本社の所在地を記載していたところ、実際の就業場所は異なる場所になったため、後にトラブルに発展した事例は存在しており、募集時と雇入れ時、その後に差異が生じることも考えられるため、十分な注意が必要です。
　厚生労働省のガイドラインによりますと、「本店及び全ての支店、営業所、労働者の自宅での勤務」「海外及び全国への配置転換あり」「会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）」など変更の範囲を広くした例が記載されています。自宅勤務やテレワークの記載が追加項目になったことは働き方の多様性が求められる現在、求職者にとって喜ばしい検討材料になると感じます。自宅のみならず、業務型ワーケーションの承認の追加記載も将来的に出てくるかもしれません。勤務地に関しては、コロナ禍以降の現在においては求職者が気にする情報のひとつです。

　このような「会社内でのすべての業務」「海外及び全国への配置転換あり」という文言で追加項目の記載義務を果たせる、と安堵された企業の採用担当者様もいらっしゃるかもしれません。一方で、この一文をそのまま安易に追加されてしまうことによる求人エントリーへの影響が、今後もしかしたら出てくるかもしれません。
　どういうことかと言いますと、求職者の転職動機の筆頭として「専門性を高めたい」という点が挙げられますが、仮に株式アナリストとしてより専門性を高めたという理由で転職をお考えの方がいたとしましょう。求人票の「すべての業務への配置転換あり」という一括りの記載を見て、「全く望まない職種への配属転換もあるのか」と逡巡してしまい、応募控えに至る可能性は捨てきれません。
　特に近年、金融業界は異業界出身者への門戸を広く開いている状況です。半導体、エネルギー開発、デジタル、メディカル、ライフサイエンスなど、様々な業界、分野から専門性を買われ、金融業界へ転身なさる方が増えています。彼らはなおさら、入社時の職務待遇に加え、入社後にどのようなキャリアパスの可能性が広がっているのか、エントリーの段階で知りたいとお考えだからです。

　こういった点の解消策として、「入社後のキャリアパス」を記載することで将来どのような活躍の場があるのかをお示しすることにより、求職者の興味関心を促す一助になるのではないかと考えます。

キャリアパスの明示

　既にこうした求職者側のニーズを加味し、キャリアパスの詳細を求人票に記載する企業様も、少しずつ増えてきている状況です。たとえば、
「想定キャリアパス：グループ各社海外拠点、法人営業、国内外関連部署等へ異動」
という記載の仕方と、
「想定キャリアパス：当該職務のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。事業部門や開発子会社への異動・出向の可能性もあります。
　キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当社の事業をリードするポジションへの登用も期待しています。」
という記載の仕方ですと、求職者にとってよりイメージが湧きやすいのはどちらであるか、明確かと思います。
　このように入社後のキャリアパスの可能性や一例を伝えることは、求職者にとっては大変ありがたい情報です。書き方次第で単に応募の動機付けを高められるだけでなく、採用側の好意的な熱量として伝わることは間違いありません。たった数行のこととはいえ、書くべき内容方次第で求職者への魅力的なオファーとなるか、応募喚起を削ぐマイナスポイントとなるか。意外かと思われるかもしれませんが、実はエントリーへの分かれ道であると捉えることができます。

　社内でのジョブローテーションでは人員配置が賄いきれない昨今、募集していてもなかなか応募が来ない、内定を出しても入社に至らないなど、採用に関する悩みの種類も多様化していると思われます。業務内容の説明を文章に落とし込むことが難しい、どのようにしたら求職者にとって魅力的な見え方になるか、何を伝えたらよいかわからないなどお困りの際には、確かなヒアリング力を持つKANAEアソシエイツにご相談ください。企業様・ポジションの魅力を踏まえて、候補の方にお伝えしご推薦に繋げてまいります。

求職者様へ

　「専門性を高めたい」という求職者様へのニーズに対しても、ピンポイントな職種においてキャリアの成長曲線を描いていくスタイルを希望されるのか、あるいは、これまでのバックグラウンドを活かしながら職種の領域を広げていくスタイルをお考えかで、私どもの求人のご紹介の仕方も変わってまいります。
　業務に限定がない”総合的な業務”を前提とした募集の場合、組織としての要請の側面と同時に、自身の成長曲線における幅の広がり、できることが増えるという側面もあるので、将来的に新しい職責が入るのは自然の流れと言えますが、昨今は従来以上に「これまでのキャリアを尊重した形でのジョブローテーションにしていきたい」と考える企業様、人事担当者様のお声を聞く機会も増えています。
　その辺りの、企業や求人ポジションごとの細かい情報をお伝えすること、転職において実現したいこと等の確認をさせていただきながら、より良い転職に向けて伴走することが我々の介在価値であり、エージェントを通じて活動をするメリットであると私どもは考えます。

　「変更の可能性」の追加箇所から読み取れる情報の一助となれば幸いです。
お気軽にご相談ください。

　コンサルタント　高田純