「地域商社」が地方経済を牽引する動きが近年、加速しています。2021年の銀行改正法により、地域経済に寄与する非上場企業（地域商社）への100％出資が認められたことも追い風となり、現在、90以上の地域商社が確認されています。特筆すべきは「銀行がつくった地方商社」が地域の生産者をトータルサポートする形が、地域経済の新しいスタンダードとして定着してきたことです。
　「地域商社」の機能は実にさまざまです。民間の鉄道機関と提携し、観光振興に力を入れる事例、地方と都心部をつなぐ国内展開のみならず、海外への販売の架け橋として、地方産品の商流と物流ルートを拡大し、輸出に向けた支援を行う事例、クラウドファンディングを用いたプライベートブランド支援の立ち上げ事例、農業法人の立ち上げ投資と人材派遣など、多岐に渡ります。
　超低金利が長引き、収益の多様化が喫緊の課題であった地方銀行でしたが、販路の川上から川下まで関与する「商社機能」を提供することで、単なる融資にとどまらない、地域の「稼ぐ力」向上を狙う新たなビジネス創造といえます。
　このようなかたちで収益還元を狙うプロジェクトを積極的に行うことで、すでに黒字に転じている事例も目立ってきています。地域の活性化、顧客の成長支援、収益力の強化を目指す、これらの取り組みが地方銀行にとっても戦略的なビジネスモデルとして位置づけられていることは言うまでもありません。

　この潮流に伴い、地方銀行が「地域商社」の人材を募る案件が増えています。
主に、ＥＣモールの運営、ＥＣサイト構築Ｗｅｂデザイナー、新商品企画開発、クラウドファンディング企画事業、マーケティング企画、新規サービス企画などの職種で求人ニーズが堅調です。とりわけ、地域企業の多くは自社商品を「売る」ためのマーケター不足の限界を感じており、提案力や企画力、資金調達などの「商社機能」として補完できる人材が求められています。
　入社後は金融サービスとのシナジーを生む非金融サービスの企画立案、Ｂto B、 B to C案件の提案営業、推進、社内外パートナーとの協業スキーム構築などの業務を担うため、事業会社などで新規事業をゼロから立ち上げた経験をお持ちの方や、プロジェクトを推進経験者、自治体や公的機関と連携したプロジェクト経験をお持ちの方が歓迎されています。
　地域主導の「火つけ役」として、資金調達のノウハウ提供や、伴走支援を通じて地域の将来へ種まきを行うことに可能性を感じられる方、単なる融資ではなく、商社機能の提供で地域活性化につながれば、地方銀行にとっても利益還元がもたらされるという認識を共有できる方、全国の「道の駅」が好きで、「我こそは地方の隠れた名産を広く知らしめられる」という気概のある方、ご興味をもたれた方は、ぜひ一度ご相談ください。

　コンサルタント　澤田勢多