2023年12月13日、政府は成長戦略の一環として５つの柱を掲げ、「資産運用立国の実現」に向けた政策プランを公表しました。
５つの柱とは、以下の通りです
１.資産運用業の改革
２.アセットオーナーの改革
３.成長資金の供給と運用対象の多様化
４.スチュワードシップ活動の実質化
５.対外情報発信・コミュニケーションの強化

　ここで注目したいのは、資産運用業の改革において、日本のこれまでの商慣習を見直す動きと、規制緩和を進めることで新規参入を促す流れです。商習慣の見直しとは、具体的にはこれまで投資信託の価格計算を運用会社と信託銀行がそれぞれ担い照合する、いわゆる「二重計算」を非効率と見なして計算を一本化する動きです。規制緩和は、外資系の運用会社の新規参入を促します。日本の資産運用市場における中途採用動向にも、大きな影響があるでしょう。

　こうした流れに伴い、今後、ファンドマネジャーなどの運用フロントポジションに加え、プロダクトガバナンス、スチュワードシップコード関連の求人ニーズが増えていくことが見込まれますが、とりわけ興味深いのはバックオフィス人材の動きの変化です。今後、運用会社はより本業のフロント業務に注力すべきという向きがあり、バックオフィス系の業務の多くがアウトソーシング化されることが想定されています。実際、現時点でも資産運用サービス銀行等には、アセットマネジメント会社からかなりの数の相談が寄せられているようです。

　既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では、バックオフィスとミドルオフィスの業務を資産運用受託業者へ外部委託することが定着しています。
当初は照合やキャッシュ管理などのトランザクション管理に関わる事務系作業を対象とする業務が主だった外部業者のミドルオフィスの業務範囲ですが、直近10年ではパフォーマンス計算、分析や、リスク管理のような大量データの分析・管理を担うものや、顧客レポーティングなどの中核的業務にまで拡大しました。また、取り扱うアセットクラスも伝統資産中心の運用ストラテジーのみならず、オルタナティブ（ヘッジファンド、PE等）にも拡大・多様化しました。その結果、現在では世界の運用会社上位30社の8割がバックオフィス、ミドルオフィスの両方、またはいずれかをアウトソーシングを利用するまでに至っています。

　翻って、我が国においても今後、資産管理サービスを行う会社の存在感はますます高まっていき、社会インフラ化していくことが予測されます。先述した投資信託の基準価額も今後は信託銀行で統一される動きも見られます。今後、アセットマネジメント会社におけるバックオフィス業務の給与面は相対的に下がって行くのに対し、資産管理サービス銀行側では給与を上げ、人材確保に乗り出す可能性があります。既に信託銀行ならび資産管理サービスの子会社からはバックオフィスの人数を増やしていく動きが見られ、中途採用だけでなく新卒採用においても人材確保に意欲的です。

　こうした潮流に伴い、これまで転職市場では、信託銀行や資産管理サービス銀行からアセットマネジメント会社への転身が主流でしたが、今後は、この流れが逆になる可能性も出てくるでしょう。バックオフィスのみならず、現状はすべてのアセットクラスのプレイヤーにおいて求人ニーズが潤沢にある状態といえますが、改革に伴う体制整備の下、互いに影響し合いながら、変わりゆく人材の流れを興味深く見据え、ご自身のキャリアの潮目を確認するよい機会といえるかもしれません。ご興味をもたれた方はぜひ一度ご相談ください。

　コンサルタント　兵藤正憲