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確定拠出年金 法改正という商機を好機(チャンス)に変える方法

給付水準の抑制や支給開始年齢の引き上げが進められている公的年金に代わる私的年金として、2001年10月に創設された確定拠出年金制度。その創設から13年余りが経過した昨年、制度の大幅な普及拡大を目指して、改正法案が国会に提出されました。衆議院本会議では既に可決され、来年1月の施行がほぼ確実とされています。

改正法案には企業型DC、個人型DC共に様々な改革が盛り込まれていますが、中でも最も影響が大きいとされているのが、個人型DCの加入対象者の拡大です。これまでは対象外とされてきた公務員等共済加入者(約440万人)や専業主婦(第3号被保険者/約945万人)にまで拡がり、「現役世代の全てのひと」が利用できる老後資産形成の器として開放されるのです。大きな税制待遇で知られているこの制度。浸透は必至です。これまで退職金や年金の待遇で大手企業に大きく差をつけられてきた中小企業の従業員にとってDCの活用は老後の年金格差を是正する有力な手立てとして魅力的な制度なのです。
この改正法案による大きな舵切りが、金融業界各社に大きな活気をもたらしていることはいうまでもありません。NISAの影響で「貯蓄よりも運用」へとマインドシフトした個人資産のマーケット機運が定着したいま、手数料や投信の品揃えだけでなく「節税メリット」はさらなる顧客獲得の大きな呼び水となることは間違いないと見られているからです。

今回の法改正が生み出す商機を好機と捉えて、人材マーケットでは既に、メガバンク、信託銀行、証券会社、生保各社などの間で激しい「引き抜き合戦」が始まっています。 特に、商品価値を高めるプロダクトアイデアを生み出せる企画職や、切り替え導入における営業職へのニーズが堅調で、当社にも昨年来、多数の求人が寄せられるようになりました。

一方、これをキャリア形成のチャンスと判断し、転職を希望する「確定拠出年金のプロ」も多数ご相談にいらっしゃいます。ご希望を伺うと、多くの方が目指されるのは「より大きな販路」「大規模な顧客基盤」を持つ大手企業。規模の大きさがダイナミズムを加速させる年金ビジネスにおいては「これまでよりも一歩抜きん出たチャレンジ」ができる、より大規模な会社が魅力的といいます。どうやら確定拠出年金人材の獲得競争においては、スケールが大きな企業ほど有利と言えそうです。

では、求人企業に歓迎され、転職に成功するのはどんな人なのでしょう。転職者に求められることは、まさにプロダクトシナジーに他なりません。これまでの組織、風土で培った知見を新たな企業において、いかに色付けし、特色を出せるのか。その発想力と行動力においてプロダクトシナジーを生みだせる積極的な人材が求められています。特定の金融プロダクトに捉われず、市場の変化と顧客のニーズに合わせて価値を創造していくことが出来るならば、この分野における今後のキャリア形成にも大いに役に立つ、またとないチャンスと言えましょう。

最新の求人動向、転職者市場等につきまして、 具体的に情報を提供させていただきます。 ご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さい。

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芳山和也
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