個人型確定拠出年金の改正法案が5月に可決、成立しました。これまで対象外とされてきた公務員など共済加入者や専業主婦まで約2000万人が対象者に拡がります。この法改正を受け、来年1月1日の施行に向けて、メガバンクや大手信託銀行ではＤＣ領域やリテール部門の強化・組織再編が急ピッチで進められています。

先日、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、明治生命保険、東京海上日動火災保険の4社共同出資の確定拠出年金運営管理会社である「日本確定拠出年金コンサルティング株式会社（DCJ）」が三菱UFJ信託銀行に承継されることが発表されました。４社共同発表のプレスリリース（7月19日付）では「三菱UFJ信託銀行が有するリソース・ノウハウの更なる活用が、DCJのお客様である事業主・加入者の皆さまへの一層のサービス充実に寄与するものと判断しました」とされています。

一方人材面では、メガバンクや大手信託銀行を中心に、リテール向け投資教育やセミナーなど、リテール企画職の採用競争が沸騰しています。各社とも、企業型DCに加入している既存顧客の家族や、地方の公務員を一番のターゲット顧客と想定していることから、商品企画のほか、投資リテラシーを育成するためのセミナーの企画運営、個人に対する個別コンサルティング営業まで、大幅な人員体制の強化が急がれているのです。ある大手信託銀行では勉強会やセミナーの開催数をこれまでの３倍に拡大するそうです。

ところでこれまで、このようなセミナーや勉強会は、外部のファイナンシャルプランナー等に委託される傾向がありました。それを今回は、各社揃って内製化しようとしているのです。当然のことながら対象となる人材はマーケットに少なく、人材の争奪戦は熾烈を極めています。銀行におけるリテール企画職の経験者はもちろんですが、資産運用会社での商品企画経験者、地方銀行のリテール部門で優秀な実績を持つ企画・営業経験者も、歓迎される傾向にあります。このようなポテンシャルを買ってもらえる大手金融機関の求人は、とりわけ30歳以上の転職者にとっては極めて稀であり、今後間違いなく拡大する領域でキャリアアップできる、またとないチャンスと言えましょう。

リテール営業、商品企画経験をお持ちで、この案件にご興味のある方は、この機会に是非お気軽にお問合せ下さい。具体的な求人動向につきまして、個別に情報を提供させていただきます。

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芳山和也
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