「労働基準報施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」の改正に伴い、2024年4月1日より労働条件の明示事項の変更が求められていることはご周知のこ…

　2023年12月13日、政府は成長戦略の一環として５つの柱を掲げ、「資産運用立国の実現」に向けた政策プランを公表しました。 ５つの柱とは、以下の通りです １.資産運用業…

　日本市場において、オルタナティブ投資商品が個人向けに販売される動きがここ数年、顕著に拡大しています。本稿ではその背景と日本市場での動向に伴う求人ニーズについてお伝えして…

エンゲージメント（株主と企業との目的を持った建設的な対話）の浸透 　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2023年3月30日に公表した「2022/23年 スチュワ…

　既存システムを見直し、デジタル起点の企業変革を図るべく、メガバンク各社は事業部を設立し、いち早くデータサイエンティスト、DX/IT戦略、UIUX、マーケティング、エンジ…

　2023年4月26日、日本政府は「対日直接投資」残高を2030年に100兆円に拡大する方針を発表しました。これは昨年末の残高（約47兆円）から2倍超の拡大を狙う野心的な…

期待高まるセキュリティトークン市場 　2021年8月に日本初の公募型不動産セキュリティトークン（デジタル証券）が発行されてから約2年が経過しました。2020年施行の改正金…

　近年、金融庁が金融機関に対し「プロダクトガバナンス」の徹底を迫る動きが頻繁に見受けられるようになっています。今回のVOICEでは、この「プロダクトガバナンス」という言葉…

新年度を迎え、昨年度の金融転職市場を振り返ると共に、今後の見通しについて考察して参ります。 2022年度総括 　メガバンク３行による大量採用が牽引し、大手金融機関全体で約…

　近年、人的資本を経営課題として取り組む企業の動きが加速しています。2022年9月にパーソルホールディングスが行った人的資本経営に関する実態調査では、回答企業1000社の…